手形割引の日エム商事：ア行

身分証明書を主目的としたカードの事をIDカードと呼びます。

外部企業に業務を委託することをアウトソウシングと呼びます。

青色申告とは、複式簿記等の手法に基づいて帳簿を記載し、その記帳から売上や仕入れなどの数値を算出して、所得税及び
法人税の納税の申告をすること。
かつて申告書の表紙が青かったことから青色申告と呼ばれる。平成13年以降の所得税申告書の表紙は青ではなくなったが、
税法上、実務上共に青色申告と呼ばれ続けている。
青色申告の主な特典は以下の通りです。

• 最高65万円の特別控除
• 家族への給与が必要経費になる
• 減価償却の特例が受けられる
• 赤字損失分を３年間繰越できる

元々の意味は「口座」、特に手形口座のこと。
コンピューターやネットワーク上の特定の領域(ネットワークやコンピューターなど)にログインするための権利。
または、利用する際に必要なユーザーIDのこと。

法律上では、ある事情を知っていることをいい、理論的な要素は含まれません。手形法で「悪意の第三者」というのは手形・小切手が
無効なことを知っている所持人をいい「人的抗弁の切断」を主張できません。善意の反意語になります。

ＡＴＭカードのことをアクセスカードと呼びます。
預金、現金引き出し、口座振替などのためにＡＴＭ(現金自動預け払い機)で利用するカードです。

加盟店契約会社の事をアクワイアラーと呼びます。

カードを受けつける加盟店を開拓し契約を結ぶ加盟店開拓業務の事をアクワイアリングといいます。
対照　→　イシュイング

バンクカード協会の総称の事でアソシエーションといいます。
カードブランドを管理したりシステムインフラを構築、運用する団体です。ビザインターナショナルやマスターカードインターナショナルが
それに当たります。

連続的に変化する物理量の事をアナログと言います。
光や音などの波形はアナログを象徴するものです。
対照　→　デジタル

提携カードの一形態をアフィニティカードと言います。一般には提携先が営利を目的としない非営利団体や組織です。リスク負担はカード
発行会社が持ち ます。カード券面に提携先のロゴや名前を入れます。カード売上の一部を提携先に寄付またはキックバックされます。
大学の同窓会カード、野球やサッカーの チームカードはアフィニティカードの代表例です。

金融分野で使われるアプリケーションは申し込みを意味します。

クレジットカードやデビットカードあるいは口座開設などの申込書の事をアプリケーションフォームと言います。

金融業界においては、電話でセールス勧誘する人の事を指し、主に女性がアルバイト（パート）でやることが多いようです。
正社員が電話での勧誘をすることは、アポと呼びます。

コンピュータ処理はある一定の手順で定型的に行われるケースが多くあります。アルゴリズムとはこの定型的な処理手順、少し専門的に
いうと論理的ステップのことを指します。
あらかじめアルゴリズムを作っておけば、コンピュータのプログラムはアルゴリズムに従ってデータを処理してくれます。アルゴリズムの良し
悪しで処理 スピードが違ったり、分析結果の精度が決まってしまいます。アルゴリズムはデータマイニングの心臓部だと言われるのはこの
理由からであります。何万件もの トランザクションデータをマイニングしたとします。それが１週間かかってしまったり、分析結果が陳腐なもの
だったとしたらマイニングの意味がなくなってし まいます。ダイヤモンドのようなピカピカに光る鉱脈を見つけるためにはアルゴリズムがとても
重要な役割を果たします。販促のレスポンスが高い顧客層を見つ ける場合のアルゴリズムはどのような手順になっているのでしょう。
まず販促を実施した既存のデータとこれから販促に使う新規データの類似度を計算すること から始まります。次に新規データのうち類似度の
高いものから順位付けし類似データとします。類似性が高いものほどレスポンスが類似する確率が高いからであ ります。類似性の低いものは
無効データとして切り捨てます。
そして類似性の高い新規のデータを既存の類似データと比較して、レスポンスがあったかどうかを 参照しレスポンスを予測します。
このアルゴリズムに則って一連の処理は自動的に行われるのであります。アルゴリズムはその目的に応じてさまざまな種類が考 えられるが、
業務内容を熟知し最適のプロセスに基づいて設計されなくてはならないのです。データベースマーケティングのアルゴリズムにはマーケティング
マインドを持ったスペシャリストが必要だし、経営の意志決定には卓越した経営センスを持つスペシャリストが要求されます。

仲裁、調停の意の事をアービトレーションと呼びます。

相続が開始すると、相続財産は相続開始の時から、法定相続人全員によって法定相続分の割合で共有になります。
そこで個々の財産を、それぞれの相続人の所有として確定する手続きが必要になります。このことを「遺産分割」といいます。

相続人は、被相続人が遺言で相続開始の時から５年を超えない期間内分割を禁止した場合を除いて、いつでも、その協議で
遺産分割をすることができます。遺産分割について、いつまでに行わなければならないという 期限の定めはありません。
しかし、相続税の申告において「配偶者の税額軽減」（配偶者は法定相続分まで相続しても相続税がかからない）という税額控除を
受けるには、相続税の申告期限までに遺産分割が確定している必要があります。従って、通常は被相続人の死亡から相続税の
申告期限までに遺産分割を行います。

被相続人が分割方法を定め、またはこれを定めることを第三者に委託したときは、その方法が優先されます。
相続財産の分割の方法が決まれば、それを相続人全員の合意として書面にまとめます。
これを遺産分割協議書といいます。相続人全員の合意を証する書面として、各種の名義変更に 必要な書類でもあります。

• どこの誰に、
• 何を、
• どれだけ配分するか、
• その場合の条件は、

などを具体的に特定して、合意した日付を記載し、相続人全員の署名押印の上、相続人の人数 分および手続に必要な枚数分を作成します。

（注意！）
事前に相続人調査及び相続財産調査そして内容について相続人全員の同意を取り付けておく必要があります。そうしなければ、
折角用意した遺産分割協議書を再度作り直ししなければなりません。また、後日、相続人から遺産分割協議のやり直しの要求が出たり、
最悪の場合、もれていた相続人（隠し子等）から遺産分割協議の無効を申し立てられることがあります。

カード発行会社の事をイシュアーと呼びます。

カード発行会社がカード会員に対しカードを発行するカード発行業務の事をイシュイングといいます。

受任者が委任契約の本旨に従い、委任された事務を処理する義務を負う（委任事務処理義務）ことを証す書面である。

この中心的義務を遂行する際に、受任者は善良なる管理者の注意義務をもって事に当たらなければならない。この注意義務の
程度のことを善管注意義務または善 管義務という(民法644条)。善管注意義務の程度は受任者の職業や能力によって異なる（一定ではない）。
また、無償の委任の場合もこの注意義務は軽減さ れない。
上記の本質的な義務に対して、事務処理上必要となる付随的な事項について３つの義務が規定されている。

まず受任者は委任者の請求があった場合や委任契約が終了した場合には事務処理の経過を報告しなければならない（報告の義務。民法645条)。
また委任され た事務を処理することで取得した金銭などの物と果実を委任者に引き渡さねばならず（受取物等引渡義務。民法646条)、
受任者が委任者のために自分を主体 として取得した権利も委任者に移転しなければならない（取得権利移転義務。民法646条2項）。
これらを総称して付随的義務と呼ばれることがある。このう ち、受取物等引渡義務の対象となる金銭や委任者のために使うべき
金銭を勝手に消費した場合には、消費した日からの利息支払と損害賠償をする責任が課せられ る(民法647条)。

また委任契約は信頼関係に基づいているため、受任者は自ら事務を処理する義務を負う。つまり、復委任（受任者が委任された事務を誰か
他の人間に処理させる こと）は原則として許されない。ただし委任者の許諾がある場合や、やむを得ない場合には構わないと
考えられている（復代理に関する民法104条を参照）。

債務の不履行があった場合に支払う旨を、債務者が債権者にあらかじめ約束した金銭。
違約金は、賠償額の予定と推定される（民法第420条3項）ため、違約金が交付されている場合､当事者は損害の発生と損害額の立証をせずに
損害賠償請求することができ、また、裁判所は原則として、その額を増減することができない（第420条1項）が、公序良俗違反（第90条）などの
理由で賠償額の一部が無効とされる場合は別である。

手形はいったん振出すと、支払期日に決済しないと不渡処分になってしまいます。そこで、すでに取立のために手続をされた手形について
ぎりぎりまで決済資金 を調達すべく努力したが集まらない、しかし不渡処分はなんとか避けたいという場合に用いられるのが「依頼返却」
という方法です。
この依頼返却というのは、手形の取立依頼人の申出により、取立銀行がその支払銀行に「すでに交換呈示した手形を支払わないで、
そのまま返却して下さい」と依頼することです。
その手順としては、振出人が支払期日に資金の手当がつかないときは、まず、所持人に依頼返却の手続をとってくれるよう依頼します。

所持人がその依頼を了承したときは、取立を依頼した自分の取引銀行（持出銀行）に当該手形の依頼返却を申し出ます。持出銀行は
その理由が真にやむを得な いと判断した場合は、支払銀行に連絡し、手形の返却を依頼します。すると、手形は、支払銀行・手形交換所・
持出銀行・所持人と逆流して、所持人に戻ってき ます。
つまり、実質的には支払人の資金不足であっても、取立人の依頼により返却されるので不渡処分になりません。
依頼返却の申出を受けた支払銀行は、「依頼返却」という付箋をつけて手形を取立銀行に返却します。

スーパーやドラックストアなどと提携し、売場に銀行やカード受付の窓口を開設したものをインストアブランチと言います。
金融機関は従来の店舗と比べ開設コストが低く押さえられます。一方消費者はショッピングとバンキングサービスが同じ場所でできるという
ワンストップショッピングが可能になります。

分割払い、割賦の事をインストールメントといいます。

カード入会やカード利用を促進するための特典等の事をインセンティブと言います。

１９１４年米国ニュージャージー州で成立した画期的な小口金融法の事をイーガンアクトと呼びます。
ジャージーシティの弁譲士(後に上院議員)だったチャールズ・M・イーガン(Charles M．Eagan)氏が中心になってまとめあげた米国における
本格的小口金融法の第一号です。
その特色は、
1．融資額は３００ドルを上限とする
2．金利上限は 残債に対し月利３％
3．貸金業を開業するにはライセンス(許可)が必要
4．申込人は健全であること
5．業者は年一回の監査を受けること
6．決算報告を提出 すること
7．借り手には契約書の明細を発行すること
8．借金差押の場合は、配偶者の同意を必要とする
などであります。このイーガンアクトが成立したこと により、他の州でもこの法律にならって相次いで小口金融法(small loan low)が制定
されるようになりました。

求償権付きの事をウィズリコースと呼びます。
対照　→　ノン・リコース

受け取った手形を言います。あくまで、商売上の回収としての手形を指す場合もありますが、その区別は無いことのほうが多いようです。

受取手形の、まだ決済されていない手形の総和を指します。

株式、自己資本の事をエクティと言います。

連邦準備制度理事会の事をFRBと言います。米国の公定歩合の決定などの金融政策や決済システムを担当。銀行持ち株会社、
連邦準備銀行を監督する。カード会社に対し貸倒額や貸倒引当金の基準などのガイドラインを策定しています。

残高不足による自動引き落とし不能の事をNSFと言います。
業界の特殊用語で「返戻」(へんれい)と呼ぶこともあります。

クレジットカードなどの磁気ストライプに情報を入力する事、またその情報の事をエンコードと言います。
一般的なクレジットカードでは、カード会員番号が入力されています。

実質年率、年利率をAPRと呼びます。

本人の同意を得て個人情報を活用したり、顧客リストに登録することをオプトインと言います。
反対語　→　オプトアウト本人が個人情報の利用を望まない場合、顧客リストから削除することを、オプトアウトと言います。

信用承認。カード加盟店が信用供与の是非についての承認をカード会社に求めることをオーソリゼーションと言います。
カードの加盟店は、カード会員が一定金額(フロアリミット）以上の買い物をカードで希望した場合には、当該会員に与信してよいかどうかを
カード会社に照会し、カード会社から承認番号(オーソリゼーション・ナンバー）をもらうことを義務ずけられています。