手形割引の日エム商事：サ行

債権放棄とは、金融支援策のひとつで、ある特定の債権者の有する債権の一部又は全部について、債務者から弁済を受ける権利を
放棄すること。現代版「徳政令（借金の棒引き）」とも言える。
債務者側から見た場合、債務免除となる。

債権者から見て、債務者に再建の可能性があり、倒産処理をしないで債権放棄を行うほうが残債権の回収額が大きくなると想定される
場合に行われる私的整理の一手法。このことから、債権全額の放棄が行われることは稀。
金融機関にとっては回収不能融資であっても帳簿上に残っていた不良債権を債権放棄されたなら、帳簿から切り離すことができ、
自己資本比率の改善につながる。

手形振出から、支払期日までの期間を手形サイトと言います。3ヵ月払い手形は、「a bill at three months'sight」といいます。

金融機関が割り引いた手形を他の金融機関が再び割り引くこと。

差押え（さしおさえ）とは、国家権力によって特定の有体物または権利について、私人の事実上・法律上の処分を禁止し、確保すること。
新聞・テレビなどでは一般に「差し押さえ」と表記される。

都市計画法に基づき指定されたすでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的、計画的に
市街化を図るべき区域である。

都市計画法（第7条以下）により、都市計画で定められる都市計画区域における、区域区分のひとつである。
この区域では、開発行為は原則として抑制され、都市施設の整備も原則として行われない。つまり、新たに建築物を
建てたり、増築することが出来ない地域となる。

企業に対する融資を行う金融業を総称して言う。
企業金融は、事業者金融と同義語。商工ローン、ビジネスローン、手形割引は、事業者金融の一部として使われる。

財務会計上の資産（しさん、asset）は、勘定科目の区分の一つ。会社に帰属し、貨幣を尺度とする評価が可能で、かつ将来的に会社に
収益をもたらすことが期待される経済的価値のことをいう。文脈によっては、資産の額の総合計を総資産（そうしさん、total assets）と
呼ぶこともある。広義では、経済主体（家計、企業、政府）に帰属する金銭・土地・家屋・証券などの経済的価値の総称を資産と呼ぶ。

金融機関（銀行および小切手法により銀行と同視される金融機関をいう、以下本項において同じ）発行の統一手形用紙を用いない
商業手形のこと。金融機関では全く効力を持たない事からおもちゃ手形とも言われるが、私製手形も、手形法上の要件を満たして
いれば、有効な手形である。なぜなら、手形法には統一用紙でなくてはいけないとは規定されていないからで、便箋などに書かれた
ものでも、金額、支払日など手形の必要事項が書き込まれたものならは、法律上は「手形」である。
但し、銀行約定および手形交換所規則により、統一用紙を使用していない手形は、手形交換所では取り扱わない。よって、金融機関に
持ち込んでも換金できない。そのため、私製手形は流通が不可能であり、流通が予定されていない手形である。
また、私製手形は金融機関で扱われるものではないため、私製手形が不渡になっても銀行取引停止処分を受ける事は無い。

実用新案権とは、登録された考案を、独占的に実施（製造・販売など）をすることが許される産業財産権である。
期間は、実用新案登録出願をした日から １０年です。アイデアに付与される独占権という点、新規性・進歩性などの要件を備えることが
必要という点では特許と同じである。 　
実用新案は、簡易な手続で早期に保護を与えることを目的とした制度で、例えばライフサイクルの短い製品について早期権利保護を図る
観点から、書類など形式的な面をクリアすれば権利化される。このため、出願してから４ヶ月程で権利が成立する。
実用新案(実用新案権)は、特許(特許権)と以下のような大きな違いがある。どちらで出願すべきかの判断は、その違いを十分考慮した
上で行う必要がある。
実用新案では実体審査はない。このため、出願書類などの形式的な面をクリアすれば権利化される。（実用新案権の成立）。
ただ、権利(実用新案権)が成立しているとはいえ、権利が有効か否か（新規性・進歩性などの要件を備えているか否か）の審査が
なされていないため、実際に権利を行使する場合には、その行使が大きく制限される。

これに対し、特許は実体審査がなされた上で権利化されるため、権利行使する際に実用新案のような大きな制限はない。
実用新案の独占権が認められるには、特許権と同様、新規性（新しいものであること）・進歩性（従来あるものから容 易に考え出せないこと）
などの要件を備えていることが必要である。とはいえ、実用新案権の場合はそのような要件が審査されないで権利化されますので、中には
権利として無効なものも当然含まれている。そこで、権利として有効か否かの判断を特許庁から得た上で権利行使しなさいよ、ということに
なっている。

この評価書「実用新案技術評価書」で有効と認められた権利であれば問題は無いが、無効の可能性があるとされてしまうと権利行使は
事実上できない。（逆に相手の受けた損害につき賠償責任を負う可能性が生じる）。

司法書士法に基づき他人の依頼を受けて登記又は供託に関する手続きの代理及び裁判所・検察庁・法務局又は地方法務局に
提出する書類の作成等の法律事務を業とする国家資格者またはその資格制度である。
さらに法務大臣が実施する簡裁訴訟代理能力認定考査で認定を受けた司法書士（認定司法書士）はこれらの業務のほかに
簡易裁判所における訴訟代理及び紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額（140万円）を超えないものに
ついて相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること等の法律事務も業とする。

建物の所有を目的とする地上権または土地賃借権をいう（借地借家法2条1号）。

借入れに対する、支払い期日延期をいう。

「 どこも貸してくれない人でもＯＫ 」「 債務の多い方歓迎」「 自社独自審査」「 無審査でＯＫ」
などと宣伝し、低金利で自社が融資するように思わせて多重債務者を呼び込み、コンタクトを取ってきた客に「うちでは貸せないが、
他に貸してくれる店があるので紹介する」などと言って、いかにもその紹介によって融資を受けられるように装い他店を紹介し、紹介料を
騙し取るのが紹介屋です。大体が紹介先の悪徳業者と共謀しています。

受取手形と区別する意味で、あくまで商売上の回収として受け取った手形を言います。

金銭の貸し借りについて、内容を記載した証書を契約として取り交わし、行う貸借を言います。

債権者が債権担保の目的で所有権をはじめとする財産権を債務者または物上保証人から法律形式上譲り受け、被担保債権の
弁済をもってその権利を返還するという形式をとる担保方法である。
ただし、広義の譲渡担保には担保の目的物を売却した代金として必要な資金を受け取った上で一定期間内に買い戻す形を取り、
債権・債務関係を残さない売渡担保も含まれる。

会社などの法人が行う動産の譲渡については，当事者や動産の種類等，その内容を動産譲渡登記所に登記することにより対抗要件を
備えることができます。これは，動産の譲渡における対抗要件は，原則として引渡し（現実の引渡し，簡易の引渡し，占有改定，
指図による占有移転)であるとする民法の原則に対する特例として認められるものです。
この動産譲渡登記制度は，動産の譲渡全般に利用することができますが，譲渡担保取引等，動産を活用した企業の資金調達の円滑化を
図る目的で創設されたものです。

商標（しょうひょう）とは、商品を購入し、あるいは役務（サービス） の提供を受ける需要者が、その商品や役務の出所を認識可能とする
ために使用される標識（文字、図形、記号、立体的形状など）をいう。商標は、商品の販売に 際しては商品または商品の包装、役務の
提供に際しては、役務の提供に使用される物に付して使用する。需要者は、商標を知覚することによって商品や役務の出 所を認識し、
購入したい商品、または提供を受けたい役務を選択することができる。

商品の販売や役務の提供を継続すると、使用される商標は需要者に広く知られることとなり、商品の品質や役務の質が一定以上のもの
であれば、その商標には業務上の信用力（ブランド）が化体し、財産的価値が備わるようになる。この財産的価値は、特許権や著作権に
ならぶ知的財産権の一つと位置づけられ、条約や法律による保護対象となっている。商標を独占的に使用できる権利を商標権といい、
登録を商標の保護要件とする法制度のもとでは、登録された商標を登録商標(registered trademark)とよぶ。

白色申告制度とは、通常の申告制度のことで、原則として「青色申告制度」のような帳簿作成の義務はなく、領収書等を整理、保存
しているだけで取引を記録する必要はありませんが、「前々年、または前年の所得が300万円を超えている場合」は、簡易な記帳義務が
生じますので注意が必要です。
ですので、所得が300万円を超えて、どうせ記帳義務が生じるのなら、青色申告をオススメします。
※青色申告の申請（承認）を行っていなければ、この白色申告、白色申告者となります。
※作成した「帳簿・決算関係書類」は7年間、「領収書・その他の書類」は5年間、保存することが義務付けられています。

青色申告者の場合は、「あらかじめ税務署に青色専従者に関する届出書を提出し、税務署に認められた金額全額」が必要経費として
認められますが、白色の場合は・・・
「1人につき最高50万円（配偶者の場合には最高86万円）」
または、
「事業専従者控除前の事業所得÷（事業専従者数+1）」
以上のうち、どちらか少ない額しか必要経費としては認められません。

◎申告控除
青色申告者の場合は、
「所得金額から10万円控除」
または、
「複式簿記の記帳者は65万円控除」
が受けられますが、白色申告者にはこのような控除は特にありません。

◎純損失の繰越
青色申告者の場合は、事業所得などに損失が生じた場合（純損失）は、翌年以降3年間の繰越控除が受けられますが、白色申告者の場合は、
「変動所得、事業用資産の災害損失に限って翌年以降の3年間繰越控除が受けられます」。

◎純損失の繰戻し
青色申告者の場合は、事業所得などに損失が生じた場合（純損失）、前年も青色申告を提出していれば、前年分の所得に対する税額から
還付を受けられますが、白色申告者には適用外となっています。

複式簿記において、発生した取引を貸借の勘定科目に分類することである。仕訳は仕訳帳に記入する。 仕訳においては、資産、損失は
借方、負債、資本、利益を貸方に分類し取引の貸借が分類されたとおりであれば、その勘定科目を増加し、逆であれば、その勘定科目を
減少させるというルールがある。

日本において預金の受け入れ、資金の移動や貸し出し（融資、ローン）、手形の発行などを行う金融機関の一つである。信用金庫法によって
設立された法人で、信金（しんきん）と略称される。 現在全体で100兆円を超える資金を運用し、地元の中小企業を中心に60兆円強の資金を
融資するなど、地域経済社会に確固たる地位を築いている。
信用金庫は、1951年6 月に制定された信用金庫法にもとづいた、会員の出資による協同組織の地域金融機関である。営業地域は一定の
地域に限定されている。中小企業ならびに個人の ための専門金融機関。大企業や営業地域外の企業・個人には融資ができないという制限が
あるが、これは「地域で集めた資金を地域の中小企業と個人に還元する ことにより、地域社会の発展に寄与する」という信用金庫の目的のため
である。

信用協同組合（しんようきょうどうくみあい、Credit CooperativeまたはCredit Union）とは、日本において預金の受け入れ、資金の移動や
貸し出し（融資、ローン）、手形の発行などを行う金融機関の一つである。現在の根拠法である中小企業等協同組合法の制定以前から
信用組合という呼称が一般的であり、略称は信組であるが、読み方について業界団体では「しんくみ」で統一している。
中小企業等協同組合法第3条に規定された中小企業等協同組合の一つで、第9条の8で事業分野が規定されている。
基本的には銀行や信用金庫と同様の業務を行っており、小切手法においては銀行と同視されている。信用金庫や農業協同組合などと
同じ非営利組織（組合組織）である。

借り入れ人の資金調達ニーズについて複数の金融機関がシンジケート団を結成し、同一の条件・契約に基づいて融資を行う手法である。
通常は、アレンジャーとして代表金融機関が借り入れ人とシンジケート団との間で、条件や契約の履行管理などの調整をつとめる。

1953年（昭和28）施行の信用保証協会法に基づき中小企業の円滑な資金調達のために設立された公的機関。中小企業の潜在的信用力を
発掘し、中小企業と金融機関を結び付ける仲介者の役割を果たし、2008年（平成20）現在で全国に52の協会がある。

各地方自治体が行っている事業資金の融資あっせんのことをいいます。

税金のうち、国税（中央税）である（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、登録免許税、印紙税、酒税、揮発油税（ガソリン税）、
地方道路税、航空機燃料税、電源開発促進税、自動車重量税、石油ガス税、石油石炭税、たばこ税など）に関する業務を行なっており、
確定申告の時期には多くの人が訪れ、確定申告に関する相談などを受け付けている。

税理士法に定める国家資格であり、税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定める
ところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けた者をいう（税理士法18条）。
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に
関する法令に規 定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされ（同法1条）、業務として、他人の求めに応じ、各種税金の
申告・申請、税務書類の作成、税務相 談、税に関する不服審査手続き等を行う。
「税理士となる資格を有する者」としては、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を持つ者、23年以上税務署に勤務し指定研修を受けた
国税従事者（いわゆる税務署OB）、公認会計士、弁護士があり、税理士名簿への登録を受けることによって「税理士」となり、税務を
おこなうことができる（同法3条1項）。

相続放棄とは、法定相続人となった場合に、被相続人の残した財産が、プラスの財産が多くても相続せず、マイナスの財産が多くても債務の
負担をしないことで、相続放棄するとその法定相続人は初めから相続人でなかったことになります。

被相続人（親）が莫大な借金を残して亡くなった場合に、その法定相続人（配偶者や子供など）にその借金を負担させてしまえば、残された
家族の生活が成り立たなくなることもありますので、この相続放棄という手続き方法があるのです。

もちろん被相続人（親）が残した債務が多くても、単純承認をしたり、限定承認をして債務を返済していくことも可能です。
相続放棄は各相続人が、「自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内」に、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を提出しなければならず、
家庭裁判所に認められれば、「相続放棄陳述受理証明書」が交付され、この証明書が相続放棄をした証明となるのです。

この期間内に申述しなかった場合は、単純承認したものとみなされますので注意しましょう！

また相続放棄は各相続人が「単独」で行うこととなり、相続放棄した者は最初から相続人ではなかったということになりますので、仮に限定承認したい
場合でも、相続放棄した者を除く相続人全員の承認があれば限定承認することが可能となります。

※3ヶ月以内に相続放棄をするかどうか決めることが出来ない特別の事情がある場合は、家庭裁判所に、「相続放棄のための申述期間延長」を
申請することにより、この3ヶ月の期間を延長してもらえる場合があります。

手形の、自身より上位裏書人に対して手形所持人もしくは裏書人が持つ請求権を言う。

測量を行う為に必要となる国家資格である。測量法に基づき、国土交通省国土地理院が所管している。測量士は、測量に関する
計画を作製し、または実施する。測量士補は、測量士の作製した計画に従って測量に従事する。 一般に、基本測量または公共測量に
従事する測量技術者は、測量法に規定する処に従って登録された測量士、測量士補でなければならない。
また、測量業者はその営業所につき、1人以上の有資格者を設置する事が測量法により規定されている。

借地権の付着した土地の所有権を底地と呼ぶ。